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公務員として働きながら司法試験を受けるメリットとデメリット

社会人受験生の悩み

公務員という職種は、安定した職を求める多くの人々にとって魅力的な選択肢です。

公務員と法律家は、行政のプロと法律のプロで全く違う職種なのですが、予備校などでは「公務員試験」「司法試験」と横並びにされて講座が提供されていることも多く、同じ括りでイメージされる方が多い印象です。

両者は全然違う仕事内容にもかかわらず、学生時代にどちらを受験しようかなと悩んで、”司法試験はハードルが高すぎるし実務に出られるようになるまで時間がかかるから公務員試験にしよう” という比較をして公務員を選択をした方がいるんじゃないかと思っております。

社会人となり公務員として働く中で、司法試験へ挑戦しなかった心残りが何かのきっかけで再燃し、働きながら挑戦される方もいらっしゃいます。しかし、公務員としての忙しい日常と、難関とされる司法試験の勉強を両立させることは、容易なことではありません。

元公務員弁護士、キャリアの相乗効果

公務員が働きながら司法試験に合格し、法律家になった場合には、いくつか相乗効果が考えられます。公務員とひとえに言っても様々な配属があり、業務も立場も異なるので、一概には言えません。下記に列挙していますが、当てはまるものがあればそうでないものもあるかと思います。

専門性の高さ
公務員としての経験は、法律や規制、政策に関する深い知識と理解をもたらします。これが法律家としての専門性を一層高め、特定の法的問題に対する独自の視点や解決策を提供できる可能性があります。

信頼性と権威
公務員としての背景は、一般に高い信頼性と権威をもたらします。これが法律家としての業務においてもプラスとなり、クライアントや同業者からの信頼を得やすくします。

ネットワークの広さ
公務員として働いている間に築かれる人脈は、法律家としてのキャリアにも有用です。特に、行政機関や他の公的機関との連携が必要な案件においては、そのネットヨークは非常に価値のあるものとなります。

多角的なスキルセット
公務員は多くの場合、管理能力、交渉能力、プロジェクト管理など、多くのスキルを要求されます。これらのスキルは、法律家としても非常に有用で、多角的な問題解決能力に貢献します。

社会的影響力
公務員と法律家の双方の経験がある場合、その社会的影響力は一般的な法律家よりも高くなる可能性があります。これは、法改正や社会制度の設計に関与する能力を高め、より広い範囲での影響を持つことを可能にします。

キャリアの多様性
両方の経験を持つことで、将来的には教育、コンサルティング、政策策定など、多様なキャリアパスが開かれる可能性があります。

【メリット】公務員として働きながらの司法試験受験

仕事と受験、家庭との両立が大変であることは間違いありませんが、仕事を続けて働きながらの挑戦をするメリットは多々あります。

安定した収入

公務員としての安定した給与は、司法試験の受験勉強に必要な資金を確保する上でも必要ですし、何より仮に失敗したとしても、人生に対するダメージは大きくない(そのまま現職を続けていけばよいだけだから)ため、大きな心のよりどころとなります。

教材の購入や予備校の受講料、試験に関連するさまざまな経費に悩むことも少ないでしょうし、精神面の安定は、長い受験生活を続ける上で必要不可欠なものです。

経験の活用

公務員としての日々の業務で培った経験や知識は、司法試験の勉強においても大きなアドバンテージとなります。

特に、法律や規制に関する具体的なケースや実務経験がある場合は、社会経験がまだなくて具体的イメージの湧かない学生よりも多少有利になるでしょう。

キャリアの拡大

受験中にも現職のキャリアチャンスがあるかもしれません。辞めてしまってはチャンスもろとも失ってしまうことになります。

働きながら現状を確保した状態での挑戦をすることで、現職での良い面はしっかりと掴みつつ、個人で努力してさらなるステップアップを目指すことが可能です。

【デメリット】公務員として働きながらの司法試験受験

反対に、働きながらの受験にはデメリットもあります。

時間の制約

公務員としての業務は多忙であり、その中で司法試験の勉強時間を確保するのは容易ではありません。特に、繁忙期や特定のプロジェクトが重なる時期には、勉強時間が大幅に減少するリスクがあります。

精神的なプレッシャー

公務員としての職務責任と、司法試験への挑戦という二つの大きな責任を同時に背負うことは、精神的なストレスを増大させる可能性があります。特に、試験が近づく時期には、そのプレッシャーはさらに高まるでしょう。

資源の分散

仕事と勉強、それぞれに必要なエネルギーや集中力が分散されることで、どちらのタスクも最適なパフォーマンスを発揮するのが難しくなる可能性があります。長時間の勉強後に仕事の業務に取り組む、またはその逆の場合、効率的な作業が難しくなることも考えられます。

公務員としての日常と受験勉強の両立

公務員としての日常業務と、司法試験の勉強を両立させることは、多くの受験生にとって難しい挑戦となります。

” 仕事の合間を縫っての勉強は本当に大変でしたが、公務員としての業務経験が法律の実務的な側面を理解する上で非常に役立ちました。”

” 精神的なプレッシャーは確かに大きかったですが、同僚や上司のサポートが心強かった。特に、実際の業務での法律の適用例を共有してもらったり、疑問点を質問できる環境は大きなアドバンテージでした。 “

また、下記は元公務員で予備試験経由で司法試験に合格された方のブログです。役立つ記載がかなり多く、似たような境遇の受験生の方々にとっては役立つかと思いますので、ここでご紹介させていただきました。

予備試験・司法試験の要求とその難易度

司法試験は、日本の法律家を目指す者たちにとっての最大の関門とも言える試験です。この試験は、法律の専門家としての知識と技能と素養を試すものであり、非常に高い難易度を持っています。特に予備試験は合格率3~4%の超難関試験です。

司法試験の概要

司法試験は、憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法、会社法、選択科目と、多岐にわたる法律の分野に関する知識を問うものです。試験は4日間で短答試験と論文試験が行われ、合格者はその後の司法修習を経て、弁護士や裁判官、検察官などの法律家としてのキャリアを追求することができます。

予備試験は、短答試験に合格すると論文試験が受けられます。論文に合格すると口述試験が待っています。口述まですべてに合格すると、最終合格となります。科目は一般教養があるものの、その他は司法試験と共通です。

難易度と課題

司法試験・予備試験の合格率は年によって変動しますが、決して高くありません。

予備試験経由の司法試験受験生の合格率は90%台後半と非常に高いものの、法科大学院卒業経由の司法試験受験生の合格率は30~40%と中途半端な数値が出ています。

社会人で働きながらの司法試験受験の場合、予備試験経由での受験となります。正確な数値はこちらの記事でご確認ください。

受験生が直面するプレッシャー

司法試験受験生は様々なプレッシャーに直面しながら困難を乗り越えて、合格を何とか手にしています。

時間的制約
司法試験の勉強には長期間の取り組みが必要とされ、日常生活や他の業務との両立が求められます。

情報の過多
多岐にわたる法律の分野からの出題範囲は、どの分野をどの程度深く学ぶべきかの判断を難しくします。

精神的ストレス
一度の失敗が次回の受験までの長い待機時間を意味するため、受験生は高い精神的ストレスを感じることが多いです。

少しでもプレッシャーを減らすためにも、外部の力を借りて受験勉強を進めることは必須です。自分の力を過信して、独学で進めようとせず、必ず予備校を利用することをおすすめします。

自分は独学でも合格できる!と感じている方は、こちらのQ&Aを読んでみてください。それでも出来ると思う場合は引き止めませんので、真剣に勉強してきた何人もの受験生が涙を飲んだ司法試験に、ご自分の力のみでチャレンジしてみてください。

予備試験・司法試験の勉強方法

時間を無駄にしないためにも、予備校の利用をおすすめします。ただでさえ、学習範囲が膨大な予備試験・司法試験で、どこをどの順番で学習していけばよいか、どのレベルにまで到達すればよいのかわからなければ太刀打ちできません。

経済的に弱い学生とは異なり、働きながら受験される社会人の皆様はある程度資金には余裕があるかと思います。お金で時間を買うと思って、使えるものは使っていきましょう。

そもそも、予備試験や司法試験の仕組みについて良くわからないという方は、こちらの記事で全体像を把握してください。

また、試験合格後に開けるキャリアは無限大です。こちらも合わせてご確認ください。